「集客内製化 顧問サービス」サービス利用規約
利用規約
第1条（会員）
集客内製化 顧問サービスの利用規約（以下、｢本規約｣といいます。）において会員とは、本規約を承認の上（以下、｢サービス｣といいます。）の利用を申し込み、当社が入会を認めた方をいいます。
会員は、本規約及び、本サービスが定めることを尊重することとします。会員は、会員種別に応じて本サービスを利用することができます。また、会員は、本サービスが当社の直営するサービスか第三者に運営を許諾するサービスかを問わず利用することができます。
第2条（会員資格）
本サービスに入会できるのは以下の要件を満たす方とします。
・満16歳以上で本サービスの趣旨に賛同し、本規約を承諾した方
・第6条に定める会費を遅延なく納めている方。
第3条（会員種別）
本サービスの会員種別は次のとおりです。特定の会員の会員種別は、次条の会員証にて確認できます。本サービスは、会員に対し、会員種別に従って所定のメニューのとおり役務を提供するものとします。
会員は、本サービスに対し、会員種別に従った会費を支払うものとします。会員の予約に関するルールや受けられるサービスの内容も次の会員種別に定めるとおりとします。一度支払われた利用料については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
■集客内製化 顧問会員
月額会費：86,200円（税込）
契約期間：1ヵ月（以降、1ヵ月単位で自動更新）
■ご支援内容
・月1回のZoomミーティング（60分）による進捗確認・戦略相談
・チャットによる無制限の相談対応
第4条（会員証）
本サービスは全ての会員に対して、サービス利用に必要なチャットグループへの招待およびZoomミーティングの案内を行います。
本サービスは会員本人のみが利用でき、他人への貸与、譲渡はできません。
第5条（入会手続き）
本サービスへの入会は、所定の申し込み手続きを行い本サービスの承認を得て、利用規約に同意をいただき、会費をお支払いいただきます。満18歳未満の場合は保護者同伴の場合でもお申込できません。
第6条（会費等）
会費その他の費用（以下、｢会費等｣といいます。）は別途定める金額とし納入された会費等は理由の如何を問わず返還しません。ただし、第12条が適用された場合又は当社側に帰する理由により会員の本サービス利用が妨げられる場合は、その限りではないものとします。本サービスは、会員が支払うべき諸料金（会費等を含みますが、これに限りません。）を、社会、経済情勢に応じ、変更できるものとします。
第7条（会費）
会員は別途定める月額会費を、次条の規定に従い遅延なく毎月納入しなければなりません。
第8条（会費の支払い方法）
会員による会費の支払いは、クレジットカードによる毎月の自動課金（クレジット自動課金システム）にて行います。また、会員がクレジット自動課金システムを利用できない場合は、当社が指定する決済システムにてお支払いいただきます。
第9条（遅延損害金）
会員が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、会員は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払います。
第10条（会員種別の変更）
会員が会員種別の変更を希望する場合、各月の10日（10日が本サービスの定休日の場合翌営業日）までに本サービスに所定の会員種別変更手続きを行うものとします。
前項の規定により会員種別変更の手続きが行われた場合、当該会員は翌月から変更後の会員種別となるものとし、会費等の変更も当該月から適用されるものとします。
第11条（休会）
会員は、次の各号の一に該当することを理由に休会を申し入れることができます。復会も会員の申入れにより、行うことができます。会員が休会又は復会を申し入れる場合の締切及び適用月は前条と同様とします。
第12条（会員資格に基づく利用の停止）
本サービスは、会員が本サービスの定める会費、諸費用を一部でも滞納した場合、会員が会費、諸費用の滞納を解消するまでの間、会員資格に基づく本サービスの利用をお断りすることができます。
第13条（禁止事項）
1. 本サービスは、会員による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
（1）本規約に違反する行為
（2）会員以外の者に、本サービスを不当に利用させる行為
（3）本サービスの目的以外の目的又は方法で使用する一切の行為
（4）法令に反するまたは反するおそれのある行為
（5）法令で販売が禁止されている商品を販売する行為
（6）公序良俗に反する行為
（7）当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
（8）他の会員等、第三者の権利・利益を侵害する可能性のある一切の行為
（9）当社に不利益を与える行為
（10）その他当社が適当でないと判断した行為
（11）本サービス会員へのMLMへの勧誘
2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明する義務を負いません。
3. 当社は、会員の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
（1）本サービスの利用制限
（2）本契約の解除による会員資格喪失処分
（3）その他当社が必要と判断する行為
4. 前項の措置により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第14条（解約手続き）
会員が当サービスの解約を希望する場合、各月の10日（10日が定休日の場合翌営業日）までに解約手続きを行うことにより、その月末限りで解約することができます。
前項に定める解約手続きは、メールまたはテキストコミュニケーションにより行うものとします。
第15条（反社会的勢力の排除）
会員が以下の事由の一に該当する場合には、当サービスは会員との契約を解除し、会員は会員資格を喪失し、本サービスの利用はできないものとします。
・暴力団、暴力団関係企業・団体、総会屋、過激行動団体、その他反社会勢力若しくはこれらに準じる者（以下、｢暴力団等｣といいます。）又は暴力団等の関係者である場合
・暴力団等又は暴力団等の関係者が事業活動を支配する法人その他の団体である場合
・役員（取締役、執行役又はこれらに準じる方をいいます。）、従業員、関係者等が暴力団等の構成員又はその関係者である場合
・他の会員に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合
・当社に対して暴力、脅迫、恐喝、威圧的要求を行い又は合理的範囲を超える負担を要求した場合。あるいは過去に同様の行為を行ったと認められる場合
第16条（会員資格喪失） 当社は、会員が次の各号の一に該当すると認めた場合、会員資格を喪失させることとします。この場合、会員は、当社が提供するサービスを将来に向かって利用することができなくなります。なお、解約以前の会費、諸費用等未納となっているものがある場合は全て納入いただきます。
（1）会員本人より、所定の解約届の提出があったとき
（2）会員本人の死亡、失踪宣告を受けたとき
（3）本サービスの定める会費、諸費用を連続して2ヶ月滞納したとき、もしくは、滞納が繰り返されているなど納付状況が芳しくないとき
（4）当社との契約又は本規約、その他本サービスが定める規則に違反したとき
（5）当社が会員に対し本規約第13条第3項第2号により会員資格喪失処分を課したとき
（6）その他本サービスが悪質だと判断する行いがあったとき
第17条（サービスの停止・利用制限）
本サービスは、下記事情が生じた場合、予告なしに本サービスの全部もしくは一部を停止し、または利用制限を行う場合があります。
（1）天候、災害、その他の事由によりサービス提供が不可能と当社が認める場合
（2）システムの保守・点検等、やむを得ない場合
（3）法令の制定・改廃・行政指導・社会情勢などやむを得ない場合
（4）その他、経営上必要と認められた場合
第18条（免責事項）
当社は、本サービスの利用により会員に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切損害賠償の責を負いません。また、本サービスにおいて提供する情報、助言等は一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の成果や結果を保証するものではありません。
第19条（会員の損害賠償責任）
会員が本サービスの利用に際し、会員の責に帰す事由により、当社又は第三者に損害を与えた場合、当社又は第三者に対して賠償の責を負うものとします。
第20条（変更事項の届出）
会員は住所・連絡先等、入会申込時の記載内容に変更があった場合、遅滞なく本サービスに届けるものとします。
第21条（運営介入の禁止）
会員は、自ら又は第三者をして本サービスの運営に関する一切の介入を行うことはできないものとします。
第22条（個人情報保護法）
本サービスの利用に係る申込みの際に当社が取得した会員の個人情報は、本サービスに関連する業務以外の用途には使用しないものとします。但し、法令等により開示が要求される場合、公的機関により開示を要求された場合はこの限りではないものとします。
第23条（細則）
本規約に定めてない事項、業務上必要と認められる細則は本サービスがこれを定めます。
第24条（改正）
１．当社は、必要に応じて、事前の通知なく本規約の内容を見直し、追加、変更又は削除（以下、｢変更等｣といいます。）を行うことがあります。なお、本規約を変更等した場合、本サービスに関する一切の事項は変更等後の規約によるものとします。
２．当社は、本規約の変更等を行う場合、会員へ通知、当社のホームページ上への表示、本サービス上への表示その他当社が適当と判断する方法により会員に周知します。
３．会員が本規約変更後に本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に会員が解約の手続をとらなかった場合は、変更等後の本規約の内容を承諾したものとみなします。
第25条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。当社、本サービス、会員との間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることをあらかじめ合意するものとします。
制定：2026年2月20日