「LP構築及び運用保守サービス」サービス利用規約
申込者（以下 「甲」 という）と 知久雅也（以下 「乙」 という）は、「LP構築及び運用保守サービス」業務に関して、次のとおり契約（以下 「本契約」という）を締結する。
第１条（目的）
本契約は、甲の事業発展を目的とし、乙はその実現に努めるものとする。
第２条（業務内容）
１．本契約において、乙は、次の各号に掲げる範囲内でサービスを継続的に提供する。
①WordPressの保守、プログラミング更新（月1回）
②サーバの提供（CPU10コア＆メモリ16GB）
③サイトのバックアップ（トラブル時の復元）
２．乙は、契約時に初期対応として次の各号に掲げるサービスを提供する。
④LP制作用のサイト構築
⑤サイトへのElementorのプロアカウント付与
⑥Googleタグマネージャーの付与及び設定説明
⑦ヒートマップの導入
⑧迷惑メール防止 reCAPTCHA（v3）の導入
３．LPの修正・変更・更新はElementorの機能を使い甲が行い、LP等の修正業務等は乙の運用
保守業務には該当しないこととする。ただし、操作方法等のサポートは行うものとする。
第３条（報酬）
1.甲は乙のサービス提供の対価として、規定の報酬を支払うものとする。
2.報酬額は９８００円（税別）とする。
3.甲は乙に自動請求ツールによる引き落としにて支払いを行う。
4.乙は定期請求による支払いがされない場合、運用保守を停止することができる。
第４条（機密保持）
１．甲は、乙からの提案およびアドバイス内容について、乙の書面による承諾を得ないで開示、
もしくは漏洩してはならない。
２．甲および乙は、本件業務を通じて知り得た相手方の営業上、または技術上の機密を
相手方の書面による承諾を得ないで開示、もしくは漏洩してはならない。
３．次の各号については、前二項の対象としない。
（１）相手方からの開示前に既に知っていた情報
（２）公知の事実、その他一般に利用可能な情報
（３）正当な権限を有する第三者から守秘義務をともなわずに知得した情報
（４）裁判所、警察署その他法律、規則の規定に基づきその開示が要求された情報
４．第４条各号の規定は、本契約の終了後も効力を有する。
第５条（著作権の帰属）
本契約において作成されたLPの初期コンテンツの所有権及び著作権は乙に帰属し、
契約および支払い後も、甲に譲渡されないものとする。
第６条（契約期間）
１.本契約の有効期間は、契約締結の日から１ヶ月間を迎える日までとする。
２.甲または乙からの申し出がない場合、本契約は自動で延長するものとする。
３.前項において本契約が自動で延長される場合、契約期間は１ヶ月間とする。
第７条（個人情報）
乙は、甲より提供された、甲の業務に関するデータについて、本契約の目的の範囲内でのみ
使用し、甲の書面による承諾を得ないで、本契約の目的の範囲を超える使用、また開示、
もしくは漏洩してはならない。
第８条（通知義務）
甲および乙は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたとき、もしくはその恐れが
あるときは、速やかに相手方に書面（電子メールを含む）により通知しなければならない。
（１）住所、氏名、本店、商号、代表者、または取引に関連する組織の変更
（２）営業の譲渡、貸与、合併その他これに準ずる経営上の重要事項の変動
（３）次条第１項各号の事由
第９条（契約の解除）
１．甲または乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を
要しないで、ただちに本契約を解除することができる。
（１）監督官庁より営業の取消し、停止などの処分を受けたとき
（２）支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは
不渡り処分を受けたとき
（３）信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす
営業上の重要な変更があったとき
（４）第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、
または公租公課の滞納処分を受けたとき
（５）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立て等の事実が生じたとき
（６）解散の決議をし、または他の会社と合併したとき
（７）災害、労働争議等、本契約の履行を困難にする事項が生じたとき
（８）相手方に対する詐術その他の背信行為があったとき
２．甲または乙は、相手方が本契約に違反した場合、相当の期間をおいて催告したにもかかわらず
是正しないときは、本契約を解除することができる。
３．甲は、支払期日の前日までに解約を申し出ることで契約を当月中で終了し、契約を解除する
ことができるものとする。
第１０条（反社会的勢力との取引排除）
１．甲乙は次に定める事項を表明し、保証する。
（１）自己及び自己の役員・株主（以下 「関係者」 という）が、暴力団、暴力団関係企業もしくは
これらに準ずる者、又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）でないこと
（２）自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと
（３）自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金などの提供、便宜の供給等、反社会的勢力の
維持運営に協力または関与しないこと
（４）自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと
（５）自己が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、
相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
２．甲乙は、相手方が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の手続を要しないで、
直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
第１１条（損害賠償責任）
１.甲または乙は、第５条、第９条および第１０条のいずれかに該当する事由、または本契約に
違反し相手方に損害を与えたときは、相手方に直接かつ現実に生じた損害につき責任を負う。
２.前項にも関わらず、乙の損害賠償責任の上限は甲が直近１ヵ月の間に乙に支払った報酬を
上限とする。
第１２条（権利義務の譲渡禁止）
甲および乙は、あらかじめ書面による相手方の承諾を得なければ、本契約上の地位を第三者に
譲渡し、または本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡し、担保に供することはできない。
第１３条（不可抗力）
１．本契約上の義務が、次の各号に定める不可抗力に起因して遅滞、もしくは不履行となった場合
甲および乙は、互いに相手方の本契約の違反とはせず、その責めを負わないものとする。
（１）自然災害
（２）伝染病
（３）戦争および内覧
（４）革命および国家の分裂
（５）暴動
（６）火災および爆発
（７）洪水
（８）その他前各号に準ずる非常事態
２．前項の事態が発生したときは、被害に遭った当事者は、相手方に直ちに不可抗力の発生の
旨を伝え、予想される継続期間を通知しなければならない。
３．不可抗力が３０日以上継続した場合は、甲及び乙は、相手方に対する書面による通知にて
本契約を解除することができる。
第１４条（協議事項）
本契約に定めのない事項、または本契約について疑義が生じたときは、甲および乙は、
誠意をもって協議のうえ、これを決定する。
第１５条（合意管轄）
甲乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄
裁判所とすることに合意する。
乙 （ 住 所 ）埼玉県川越市東田町９番地４７
（ 名 称 ）４WAYS 代表 知久雅也
甲の乙への支払いをもって、甲は上記に同意したものとする。